アメリカ市民も知らない・反対するTPP(デモクラシー・ナウ「TPPは貿易協定の衣を着た企業による世界支配の道具」書き起こし)

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アメリカ国内でも極秘に進められているというTPP交渉。その内容に気づき始めた市民からも反対の狼煙が上がりつつあるようです。アメリカでも市民によるTPP反対のデモが起きているようで、たとえばこの動画によると、デモに参加する若者らは「労働者の低賃金化とアウトソーシング化が加速し、労働環境が悪化する」と訴えているそうです。日本の現状あるいは数年後の姿と重なります。『ルポ 貧困大国アメリカ』が伝えるアメリカの姿は、日本が向かう先の末路であり、TPPによってそれが加速するのではないかという懸念が拭えません。

TPPの危険性とは、それが秘密裏に進行していることにあります。TPPとはいったい“誰が”主導しているものなのか。このブログには何度も書いていることですが、TPPの主題とは「アメリカ」対「日本」ではなく、「グローバル企業の利益によって潤う1%の富裕層」対「99%の庶民」です。

前記事に、アメリカの市民団体がTPPへの危機感を伝えている動画を掲載しました。
元外交官の天木直人氏も、3月2日付のメルマガでこの動画を取りあげています。
米国市民団体がTPP秘密交渉を告発した驚愕の報道内容 (続)

この動画は2012年6月に、ニューヨークの独立放送局『Democracy Now!』が放送したものだそうです。現在ツイッターやフェイスブックなどで拡散しつつあるようで、ぼくが知ったのもその流れによるものです。ニューヨーク在住の映画作家である想田和弘氏もこの動画について言及しています。

想田和弘氏のツイートより
重要なので再掲。デモクラシー・ナウ「米国市民団体がTPP協定に警鐘を鳴らす」。この番組のアンカーであるエイミー・グッドマンは信頼できる素晴らしいジャーナリスト。実は以前、僕は彼女のドキュメンタリーを作ったことがあります。


えーと重要なので、書き起こしてみます。



以下、書き起こし(というか字幕の書き写し)。

アナウンサー:密室で進む米国と環太平洋諸国の貿易協定草案がリークされました。環太平洋経済連携協定(TPP)です。リーク草案によると、米国で営業する外国企業は、重要な規制について国際法廷に持ち込むことができます。その裁定は国内法に優先され、違反には罰則を課すこともできます。交渉担当はオバマ大統領が任命した米国通商代表のカーク氏です。しかしリークされた草案は、オバマ氏の選挙公約に反しています。2008年の選挙公約は「環境や食の安全や国民の健康が守れなかったり、外国の投資家を優先する貿易交渉はしない」。

エイミー・グッドマン:リークされたTPP草案には、著作権の保護を強化したり、医薬品コストを押し上げる規定もあります。通商代表部は出演を断り、声明を送ってきました。「TPPの投資関連の提案には公益保護のための正当で非差別的な政府規制を妨げるものはない。」
市民団体パブリック・シチズンのロリ・ウォラックさんです。
リーク文書は同団体のウェブサイトで公開されました。リーク草案でわかったTPPの正体とは?

ロリ・ウォラック:表向きは「貿易協定」ですが、実質は企業による世界統治です。加盟国には例外なく全ての規定が適用され、国内の法も規制も行政手続きもTPPに合わせなければなりません。全26章のうち貿易関連は2章のみ。他はみな企業に多大な特権を与え、各国政府の権限を奪うものです。私たちのサイトに掲載したTPP投資条項によれば、外国の投資家がTPP条項を盾に米国政府に民事訴訟を起こし、国内規制が原因で生じた損害の賠償を請求できるのです。米国の企業はみな同じ規制を守っているのに、これでは国庫の略奪です。

アナウンサー:極秘に進行するTPP交渉には議会も不満を申し立てています。約600人の企業顧問はTPP情報にアクセスできるのに、米国の議員はできないのですね?

ロリ:ええ。こんなひどい内容を、それもリークで知るとは驚きです。内容がひどいだけでなく、これは「1%」が私たちの生存権を奪うツールです。交渉は極秘で行われました。暴露されるまで2年半も水面下で交渉していた。600人の企業顧問には草案へのアクセス権を与えながら、上院貿易委員会のワイデン委員長はカヤの外です。TPPを監督する立場なのに、草案にアクセスできない。たまりかねた委員長が監督責任のある協定の内容を知る権利があるとする法案を提出したありさまです。ワイデン氏は情報委員ですよ。核関連の機密も知る立場なのに、貿易協定という名の「企業の権利章典」は見られない。じつに見事な「トロイの木馬」です。通りのいい看板の裏に、表に出せない内容を仕込む。製薬大手の特許権を拡大する条項も入手しました。医薬品価格を急騰させます。TPP情報の分析や行動への誘いが私たちのサイトにあります。TPPはいわばドラキュラです。陽に当てれば退治できる。米国や全ての交渉国で市民の反対運動が起きます。企業の権利の世界的な強制なんて私たちは許さない。民主主義と説明責任に反します。

エイミー:米国通商代表部から届いたコメントを読みます。「TPPの交渉経過には高い透明性を確保してきた。議員たちと協力し関係者を毎回の交渉に招き、説明会や個別交渉によって透明性と市民参加を高めてきた。」これについては?

ロリ:透明性といっても、市民には「映らない鏡」です。説明会で意見を言うことはできる。でも公益団体の意見はなにも草案には反映されていない。環境から消費者、労働者まで公益はなにひとつ反映されない。国民をまったく無視した過激なまでの強硬策です。金融制度の安定のため各国が施行する金融規制にすら米国は反対しています。そこには米国民の意見がない。
でも間に合います。歴史的な観点で見てみましょう。1990年代のFTAA(米州自由貿易協定)は、2年かけて34ヵ国が協議し、全草案が各国で公開されました。TPP交渉は3年目ですが一行たりとも公開しない。おまけに締結後4年間は非公開という密約もあった。秘密をさらに隠すのです。カーク通商代表に聞きました、なぜ公開しないのか。お世辞にも透明といえないWTOさえ草案を公開したのに、彼の答えは「FTAA交渉は公開したら暗礁に乗り上げた」それってどういう意味ですか?密室でこそこそやる理由は、国民や議会に知られるだけで危うくなるような内容だから? しっかり押さえてください。TPPの狙いは貿易ではなくセメントのような作用です。一度固まったらおしまい。全員が同意しないと変更できない。リーク草案が示唆するのは、司法の二重構造です。国民は国内法や司法を使って権利を護り要求を推し進めますが、企業は別だての司法制度を持ち、利益相反お構いなしのお抱え弁護士たちがいんちき国際法廷に加盟国の政府を引きずり出し、勝手に集めた3人の弁護士が政府に無制限の賠償を命じるのです。規制のおかげで生じた費用を弁済しろとか、不当な扱いを受けたとか言って。国内の企業には同じ規制が一律に適用されているというのに。NAFTAにも似たような制度があり、有害物質規制や都市計画法の補償として3億5千万ドルが企業に支払われた。こういう悪だくみは明るみに出せば阻止できます。

アナウンサー:交渉に関わっている8ヵ国の国名は?交渉方法の問題や参加国が急増する可能性は?

ロリ:リークが重要な意味をもつのは、これが最後の交渉になる恐れがあるからです。NAFTA以来、大企業は貿易協定を姑息に使って規制を押さえ込み、底辺への競争を煽りました。交渉のたびに規制が緩和され企業の権限は拡大した。今回がとどめです。いったん固まれば、門戸を開き広く参加国を募ります。企業の特権化を保証する世界的な協定になりかねません。為替と貿易制裁が強制手段です。TPPは強制力のある世界統治体制に発展する恐れがあります。世界的なオキュパイ運動に対する企業側の反撃です。旧来の悪弊が一層ひどくなる。さらに交渉のゆくえによっては、既存の国内法が改変され進歩的な良法が無くなるばかりか、新法の制定さえもできなくなる。
交渉国は米国、豪州、ブルネイ、シンガポール、ニュージーランド、チリ、ペルー、ベトナムでマレーシアも加わります。NAFTAと同じく企業の海外移転をうながす特権があり、新たな特権も付与されます。医薬品や種子の独占権が強化され、医薬品価格つり上げのため後発医薬品を阻止する案まである。オバマ政権が医療制度改革法案に入れた医薬品についても他国が使用する権利を奪おうと密談がされています。各国の金融規制も緩和させられ高リスク金融商品も禁止できない。米国政府が金融制度改革で規制強化を進めている時にです。TPPは地方財政にまで干渉します。全国で搾取労働の撤廃や生活賃金を求める運動が広がる中で、TPPは地域産業の優先を禁じます。地産地消や国産品愛好は許されないのです。環境や人権に配慮する商品も提訴されかねません。TPPは企業に凄まじい権力を与えます。密室だから過激になった。どの国の人々もこんなものは御免です。過激な条項を推進するのは米国政府です。だから陽の目にさらして分析することが重要です。何が起きているか人々に知ってほしい。

エイミー:ダラスで説明会が行われた際、カーク通商代表が演説しましたが、「イエスマン」が元市長になりすましニセの受賞式を行いました。

(受賞式の映像)司会者:ご参集ありがとうございます。テキサス企業協会からお知らせです。2012年パワーツール賞の受賞者は米国通商代表部です! 通商代表部のたゆまぬ努力に感謝します。とくに力を入れているTPP交渉は市民の意見にはおかまいなく企業利益を最大にするためです。

エイミー:次回のTPP交渉は7月4日の週末です。いかがですか?オバマ大統領はどう対処するのでしょう? サラ・パーカー邸で資金集めパーティをするようですが、金融業界の献金額はロムニー候補に約4千万ドル、オバマ陣営へは480万ドルでウォール街もオバマ離れしています。金融業界にはロムニー氏以上に良くしているつもりでしょうけど。

ロリ:オバマ大統領については2通り考えられます。1つはTPPが密室交渉だったので把握していなかったケース。だからリークが重要でした。国民や議会に警告した。大統領は通商代表部の監督が甘かった。クリントン時代にNAFTAを通過させた連中が好きにやった。もう1つは結局お金です。「1%」を喜ばせる協定なのです。「1%」の夢なのです。ありったけの金とロビイング力をつぎ込んで未来永劫に力を振るうのです。

エイミー:「パブリック・シチズン」のウォラックさんでした。


くり返しますが、TPPの対立軸は「アメリカ」対「日本」ではないということがよく分かります。アメリカ人の多くはTPPについて知らされていないし、庶民がその内容を知ったらとても賛成できるものではないと。TPP以前に、FTAなどの自由貿易そのものに対する不信感がアメリカ国内では強くなっているといいます。NAFTAをはじめとする自由貿易協定はアメリカの庶民にとって何一つプラスにならならず、69%のアメリカ人が「米国と他国のFTAは米国の雇用を犠牲にしている」と答えたそうです(出典)。

TPPのほんとうの対立軸は、「グローバル企業」対「庶民」なのです。輸出で経済がどうのこうの言っていると問題の本質を見誤ることになります。きっとそういうことだと思います。

企業が政府を訴えるという「企業による世界統治」の根拠となるのがISD条項です。自民党は衆院選時の公約で「国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。」と言っていますので、そこは特に注目していく必要があります。だって、いくら「国民皆保険制度を守る」とか「食の安全安心の基準を守る」という努力目標を掲げたって、ひとたびISD条項が発動すれば政府ですら自国民を守れない仕組みだっていうんだから。ああ訴訟大国アメリカ。

そして実際にISD条項が発動された(参考)という米韓FTAの現状を知ることは、TPPを考える上で参考になると思われます。
韓米FTAについての報告 第45回TPPを慎重に考える会より 岩上安身氏 - Togetter
TPPを慎重に考える会 資料
韓米FTAに見る主権制約 - しんぶん赤旗
米国丸儲けの米韓FTAからなぜ日本は学ばないのか - 中野剛志

世界規模でいま何が起きているのか。インターネットはそれを想像するための情報の断片であり、編集権は自分にあります。ぼくは、ぼくなりの編集の結果として、(それを陰謀と呼ぶかどうかはともかくとして)世界がそのような対立軸の構図で動いているように見える。たとえばモンサント社は、特許侵害を盾に自国の農家だろうが他国の農家だろうが訴えます。それが遺伝子組み換え種子による彼らの世界戦略だからです(参考)。彼らに「国益」という概念はない。新自由主義が行き着いた先は、国境の無いグローバル世界であり、そこではグローバル企業の論理が何よりも大きな力を持つ。と同時にローカルな規模のものは駆逐されていく(地方都市に住んでいるとそれを実感することが多くあります)。そういう視点で追っていくと、Occupy Wall Street(ウォール街を占拠せよ)という運動の意味も見えてきます。


TPPで儲かると目されているのは大企業、とりわけ、海外(人件費の安い途上国)の工場で部品や製品を作り、それを海外に輸出するグローバル企業(多国籍企業)です。グローバル企業にとって、国境という概念はあまり意味をなしません。経営者が日本人であるか、あるいはアメリカ人であるかという違いがあっても、営利を追求する彼らが、自国の富を循環する役割を担うとは限らない。というか、自国内だけでは思うように利潤が上げられなくなったからこそ、国境を無くそうとしているわけで。

TPPによって日本のグローバル企業が儲かったとしても、日本にお金を落としてくれるわけではありません。むしろ、その可能性は低いと思う。実際のところ大企業は、大幅なリストラで人件費を削減したり、下請け企業に単価の切り捨てを迫る一方で、莫大な内部留保を抱えています(参考:内部留保をめぐるいくつかの議論について)。

「儲かるところが儲かれば庶民にも金がまわってくる」というのは、TPPに限った話ではなく、安倍首相が提唱するアベノミクスの基本的な考え方です。それは自民党が長年やってきた、公共事業をはじめとする大企業優遇バラマキの手法でもあります。それによって、一億総中流という日本の隆盛がもたらされたのは事実です。しかし時代は変わりました。2013年の現代においては「儲かるところが儲かれば庶民にも金がまわってくる」という前提自体が、お花畑的な幻想、或いは庶民を欺く方便にすぎないとぼくは思います。


先日の日米首脳会談を経て、安倍首相はTPP交渉参加に前向きな態度を表明しました。しかし日米の共同声明によって、どこがどのように「聖域なき関税撤廃ではない」となったのかは不透明なままです(参考:舟山やすえ議員の質疑書き起こし)。はじめから結論ありきの茶番であった感は否めない。

天木氏によれば、アメリカの大手メディアはDemocracy Now!の映像を一切流さなかったばかりではなく、この映像は早々と削除されたらしいです。既政者にとって都合の悪い情報は大手マスコミでは報道されないという構造は、日本もアメリカも変わらないのですね。情報が統制されているということは、逆にいえば、TPPのほんとうの姿が市民に知れ渡ったならば、ロリ・ウォラック氏の言うように「米国や全ての交渉国で市民の反対運動が起きる」かもしれません。

アメリカ市民も知らない・反対するTPP(デモクラシー・ナウ「TPPは貿易協定の衣を着た企業による世界支配の道具」書き起こし)

アメリカ市民も知らない・反対するTPP(デモクラシー・ナウ「TPPは貿易協定の衣を着た企業による世界支配の道具」書き起こし) 2013.03.04 Monday [政治・メディア] comments(0)
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3月9日(土) TPP大丈夫かなあ…。(PART2)
前回の日記で、TPPにあとから参加する国は、不利な条件をのまされるという話を書いたのだけど、ここ数日、東京新聞がこの件を大きく扱っている。「すでに合意した条文は後発の参加国は原則として受け入れ、交渉を打ち切る終結権もなく、再協議も要求できない」って、前
| ロゼッタストーン日記 | 2013/03/09 1:27 PM |
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