領土問題のプライオリティ

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韓国大統領の竹島上陸と尖閣への香港の活動家の上陸で、メディアが騒然としています。韓国や中国はけしからん!許すまじ!という気分になりますよね、テレビを見ていると。そういうふうに編集しているんだから、そうなるのは当たり前ですが。ぼくなんかは根性の曲がったひねくれ者なので、そうやって煽られると逆に覚めちゃうんです。なんでそんなに横並びで騒いでるんだろうって。ツイッターをやっていると(自分の選り好みしたTLなので当たり前ですが)割と覚めた意見が多くて、ふふーんとなっちゃうんですが、世の多勢はやっぱり「けしからん!」なわけですよね、おそらく。

だから政治家諸氏が「世の多勢」におもねるために愛国を装うのは、共感はまったくしませんが、構造としてはまあ分かります。でも、そうやっておもねられる愛国者たちが、国政よりも領土問題が大事だと考える感覚は、ぼくにはちょっとよく理解できなくて。領土問題って、なぜか大好物にしている人たちがいて、その手の話をするとウヨウヨと湧いてくるのはアレ何なんでしょう。何の面識もない人がWEB上で突如ケンカ腰で噛み付いてくるというのはだいたい領土問題で。そんなに領土が大切ならば、掲示板や他人のブログじゃなくて、竹島や尖閣を見張ってればいいのにと思います。

ホリエモンが以前なにかの番組で、そんな小さな無人島がなんかあげちゃえばいいじゃん、というようなことを言っていて、他の出演者からは話にならないという具合に馬鹿にされてたんだけど、そもそも、人が住んでいないような小さな島がなぜ大事なのかということを、感情論ではなく合理的に説明してくれる人ってなかなかいないですよね。ぼくもよく分かっていません。でもそういうことを言うことは許されないという空気があり、領土問題は一種の踏み絵のような性格を帯びています。

領土問題に関わる「論争」って、「お前はモノを知らない」と言ったほうが勝ちという知識の競い合いになることが多く、知らない奴は引っ込んでろ的な空気があります。ぼく自身は、そういう人に絡まれるのを好まないので、領土問題について見識を広げるのは気が進まない、というかそもそも竹島と尖閣諸島の違いもよく分かっていないぐらいに無知だったので(テレビは感情を煽ることはしても、領土を巡る歴史や経緯を説明してはくれませんし)、今回のごたごたを機会に様々な人の意見を知ることができて、領土問題についてだいぶ整理されました(ようやく取っ掛かりができたという程度ですが)。領土問題のプライオリティについてはまだ漠然としていますが、領土問題について考えるときに、これまで歴史や経緯を踏まえておくというのは考える上での取っ掛かりになります。その備忘録として一端をここに記しておきます。


元外交官、元防衛大学校教授であり、日本のインテリジェンス(諜報)部門の第一人者とも言われる孫崎享氏。外務省の国際情報局で分析官、分析課長、国際情報局長、駐ウズベキスタン大使、駐イラン大使を歴任した、外交のプロフェッショナルです。詳しい人物像は、まんが「実録・孫崎享」 - まんがイラスト ぼうごなつこのページをご覧下さい。
先日孫崎氏が出版した『戦後史の正体』は、「アメリカからの圧力」を軸に戦後70年の対米外交を読み解いた、かつてない書として大きな話題を呼んでいます。(ぼくはいま積ん読状態です)

李明博・韓国大統領の竹島上陸について、孫崎氏の記事が日経ビジネスオンラインに掲載されています。李明博大統領の対日強行策は、あくまでも国内へのアピールであり、日韓関係を若干犠牲にしても支持率回復を優先させたということである、とした上で、竹島をめぐる歴史について下記のように解説しています。

竹島問題の国際司法裁への提訴は日本の平和姿勢を示す - 日経ビジネスオンラインより
(1)日本は1945年8月14日ポツダム宣言を受諾。本州、北海道、九州、四国は日本の主権、それ以外の地は「連合国側が決定する」ことに従うとした。

(2)連合軍最高司令部訓令(1946年1月)は、日本の範囲について「竹島、千島列島、歯舞群島、色丹島等を除く」としている。

(3)サンフランシスコ講和条約では「第二章 領域、第二条(a)日本国は、朝鮮の独立を承認して、済州島、巨文島及び欝陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」としている。放棄の対象とする島として、竹島を明記してはいない。

この点に関して、米ラスク国務長官が韓国大使宛に1951年8月10日に発した書簡がある。「我々は日本との平和条約に関する韓国側要請を受理した。独島を権利放棄の中に含めるようとの要請に関しては、応ずることは出来ない。我々への情報によれば独島は朝鮮の一部と扱われたことは一度もなく、1905年以降島根県隠岐島司の所管にある」。

 この時点では、米国は竹島を日本領と見なしている。

(4)米国に地名委員会がある。同委員会は1890年の大統領令及び1947年の法律により設置されたもので、外国を含め、地名に関する政策を扱う。2008年、ブッシュ大統領は訪韓する直前に、韓国大使と会談した。ブッシュ大統領はこの後、ライス国務長官に竹島について検討するよう指示し、同島を「韓国領」に改めた。米国地名委員会は今日でも竹島を、韓国側の名称である「独島」と記載している。

 この動きに対して同年7月31日付朝日新聞は「町村官房長官は7月31日の記者会見で、“米政府の一機関のやることに、あれこれ過度に反応することはない”と述べ、直ちに米政府の記述の変更を求めたりせず、事態を静観する考えを示した」と報じている。


2008年にアメリカが竹島の領有権についての認識を改めたという点は、とんでもなく重要だと思うのですが、それに対する町村官房長官の対応はまさに対米従属そのもの。とにかくアメリカを怒らせてはいけない、という見識しか感じられません。

さらに、このことについて知っている人は日本にあまりいないそうです。なぜなら、こんなに重要なことをメディアは大きく取りあげなかったから。誰それが近づいた、上陸した、という話題には飛びついて延々と映像を流し続けるメディアが、同盟国であるアメリカが領有権についてどのように認識しているかを取りあげないというのは、いささか現実感を欠いているのでは。そのくせ、有事の際には、日米同盟を根拠に米軍が出動してくれるだの何だのいう議論を延々としている。平和ボケというか、親米ボケです。


下記の動画でも同様のことを孫崎さんが解説しています。
‪孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」 - YouTube

領土問題に対するアメリカの態度はあくまでも中立。安保第5条には、管轄値が攻撃されたら応戦するとあります。管轄が他国に移った場合は米軍は出てこない。そういう条約。これをいちばん最初に指摘したのは駐日大使。1996年くらい。すぐ首になった。

『戦後史の正体』で孫崎氏は、「米国との関係は、その時の状況によって変化する。米国の対日政策は米国の環境変化によって大きく変わる。」と指摘しています。日米同盟を根拠に米軍が出動してくれる、アメリカが日本を守ってくれると考えるのは親米ボケでしょう。逆に、すべてはアメリカの陰謀だと考えるのも極端です。アメリカは、ビジネスライクな国です。日本が自国にとって利益をもたらしてくれる存在であるならば喜んでお付き合いするし、そうでないならば冷たくなるでしょう。そして、それはその時の状況によって変化する。

冷戦時代のように、敵・味方に分けさえすれば問題が顕在化するような時代はとうに終わりました。どこの国だって、自国の利益が最適化するように他国とのお付き合いを考えるのは当然なことです。外交とはそういうものであるはずです。日本はいまだに、アメリカからどう思われるか、世界からどう思われるかばかりを気にしている。自分が思うほど他人は自分のことを気にしていませんよ、おそらく。


平川克美さんのツイートより
領土問題がかまびすしい。二国がお互いに自国の領土を主張し、黒白明確にすることを求めた場合、解決策は戦争以外にはなく、戦争は新たな領土問題を生み出すことになるだろう。(お互いに相手の立場に立てば、同じ主張をすることになる)グレーゾーンというものがあるとまず認めるところから始めないと。

グレーゾーンの存在を認めれば、様々な方策がそこから出てくる。グレーゾーンは政治的な対立軸ではなくて、ブリッジだという発想ができないか。


グレーゾーンという存在を認めることで、お互いの利益が最適化するならば、それはおおいにアリだと思います。逆に、何の問題があるのか。実際、尖閣諸島は「棚上げ」という合意のもとで、日中国交は正常化し、お互いの経済を活性化させてきたという経緯があるわけです。おまけに尖閣諸島を実効支配しているのは日本ということになっています。

2010年の記事ですが、尖閣諸島問題の棚上げ経緯について。
尖閣諸島問題は"棚上げ"が正しい! ── 前原外相の強硬一本槍が禍の元 - THE JOURNALより
72年9月に田中角栄が訪中して行われた周恩来との会談で、その数年前から領有権と周辺の海底石油資源の開発権をめぐって日中台で応酬が続いていた尖閣諸島について、田中が「どう思うか」と持ち出したのに対して、周は「今回は話したくない。石油が出るからこれが問題になった。石油が出なければ、台湾も米国も問題にしない」と、事実上の"棚上げ"方針が示され、それを前提としてその2日後に日中共同声明に合意、日中国交正常化が実現した。続いて、78年10月に日中友好条約の批准書交換のため小平副首相が来日した際にも、日本記者クラブでの会見の席上、次のような有名な台詞を述べて"棚上げ"を再確認した。

「尖閣諸島を中国では釣魚島と呼ぶ。名前からして違う。確かに尖閣諸島の領有問題については中日間双方に食い違いがある。国交正常化の際、両国はこれに触れないと約束した。今回、平和友好条約交渉でも同じように触れないことで一致した。中国人の知恵からしてこういう方法しか考えられない。というのは、この問題に触れるとはっきり言えなくなる。こういう問題は一時棚上げしても構わない、次の世代は我々より、もっと知恵があるだろう。皆が受け入れられるいい解決方法を見出せるだろう」

 この意味について、孫崎享=元外務省国際情報局長はビデオ・ニュースの番組で要旨次のように解説していた。

「72年の日中国交回復以来、日中両国政府は両者の言い分が食い違う尖閣諸島の領有権問題は『棚上げ』にすることを申し合わせてきた。これは尖閣を実効支配する日本にとって、支配が継続することを意味する有利な取り決めであり、事実上、中国が日本の実効支配を認める取り決めだった。その『棚上げ』合意に基づき、日本は尖閣を自国の領土と主張しつつも、周辺海域で国内法を適用することはしなかったし、同じく中国側も表向きは領有権を主張しつつも、政府として目立った行動は取ってこなかった。そのような微妙なバランスの上に実質的には日本が実効支配したまま、両国ともにこれを大きな外交問題としない範囲で慎重に扱ってきたのが、これまでの尖閣問題だった」

 その通りで、これは棚上げと言っても足して二で割っただけの単なる妥協策ではない。

 まず第1に、タテマエの次元では、日中共に領有権を主張していて、当たり前の話だが、双方が領有権を主張しているということは尖閣諸島をめぐって「領土問題は存在する」。それを「存在しない」と言うのは、それぞれの主観的な立場の表明であって、双方がそう言っている状態を客観的に見れば領土問題をめぐる見解の相違が明白に存在するということである(余計なことだが、蓮舫は正しい)。

 第2に、その主張の相違をそのまま野放しにしておけば、ドンパチ戦争するしかなくなってしまうが、尖閣如き問題で争えば日中共にその何百万倍かの利益が失われる。だからホンネの次元では、こんな面倒な問題はなかったかのように、お互いに言動を抑制して表だった外交問題としては封印してしまいたい。

 ところが第3に、現実の政治と外交が作動するのは、このタテマエとホンネの中間の領域であって、そこでは双方は......

(1)中国は、日本が尖閣諸島を実効支配している----ということは(実体的には)海上保安庁の巡視船が同諸島を常時警戒している----という現実を暗に認めつつ、

(2)しかし、中国側では、軍、江沢民系反日派、民族主義的過激派などが尖閣をめぐる譲歩に反対して挑発的な言動を撒き散らそうとするので、これを出来るだけ抑制する。

(3)日本も、露骨に領有権を主張するような言動を避け、中国の人士・船舶の侵入に際しても、いきなり日本の国内法を適用して攻撃、逮捕など事を荒立てるのでなく、警告、退去勧告、強制退去などソフトに対応して収める。

 ----といった、一種の闇のルールが成り立っていて、孫崎が言うように、日本の実効支配を事実上認めるという意味では、やや日本に有利に傾いた暗黙合意だった。


さらに、竹島と尖閣諸島、それから北方領土をめぐる問題について、岩上安身さんの一連のツイートがとても分かりやすくまとまっていました。これを読むだけでも、領土問題についての考え方というものがだいぶ整理されると思います。

120819 岩上安身による日本の領土問題に関する連続ツイートと視聴者ツイートまとめ - Togetterより
日本がまだ占領下にあった50年代、竹島を実効支配した李承晩に対して、それでも日韓国交回復と経済交流を優先したのは当時の自民党と政府。それが間違いだったとは言い切れない。だが、今になって突然、領土問題が生じたかのような騒ぎを、当の自民党議員が繰り広げるのは滑稽。歴史を知らないのか。

50年代には日本の漁船が韓国側に拿捕されるなどの流血沙汰もあった。ハーグ司法裁判所への提訴を日本政府はその当時から検討。しかし、韓国は同意しなかった。「領土問題は存在しない」という態度をとったからだ。世界中に国境紛争はあるが、実効支配している側の態度は本来、そういうものだ。

日本は韓国との間で竹島問題を、ロシアとの間に北方領土問題を、中国との間に尖閣諸島問題を抱えているとされる。だが、日本政府は竹島と北方領土に関しては、領土問題があるとしているが、尖閣諸島に関しては、領土問題があるとは公式には認めていない。

なぜか。竹島、北方領土は、韓国、ロシアに、それぞれ、実効支配されているが、尖閣諸島は日本側が実効支配しているからだ。実効支配している側は、領土問題が存在することを認めず、その土俵に上がらないのが原則。戦争や紛争の空気を醸成するだけでもマイナス。係争中と認めることになる。

89年から94年にかけてたびたび、旧ソ連、ロシアに取材に出かけたが、北方領土問題にになるたび、ロシアの政治家や外務省の役人らは、「北方領土は返すのは難しい。だけど、日露は仲良くしよう、交流を深めよう」と回答した。これが領土を実効支配している側の「教科書的」な答え方である。

その上で、今回の韓国サッカー選手の竹島問題アピールを考えてみると、五輪の場に政治を持ち込まないという五輪憲章に抵触する、という問題はひとまずおくとして、どうして実効支配している側が国際社会にわざわざ領土問題の存在をアピールするのか。これは明らかに敵失である。

韓国側が領土問題の存在をしきりにアピールしてくれたのだから、日本政府はハーグの司法裁判所への提訴を行えばいい。韓国側はこれまでも同意してこなかったが、竹島へ大統領が訪問するなどの政治的アピールを韓国側がしたのだから、遠慮をする必要はない。

他方、尖閣諸島は日本側が実効支配している。竹島問題とは全く違う。表向き、日中双方が領有権を主張してきたが、日本の実行支配を事実上認める合意が日中間で形成されてきた。日本は「このまま」を継続するのが一番の得策である。漁船や活動家の船などが接近、上陸を試みても、大事にしない。

何しろ、日本にとって、中国との間では、「領土問題は存在しない」のだ。挑発に乗らないのが何より肝要である。ロシアの体操選手が、「北方領土は我が領土」というプラカードを掲げることなど考えられない。実効支配している側の態度とはそういうものだ。

政治問題や外交問題にはしない、争いを大げさにして拡大方向へもっていかない。しかし、守りは静かに固めるべきである。尖閣問題を騒ぎ立てながら、米軍の支援に期待するのは愚の骨頂である。05年に結ばれた日米同盟には「島嶼部の防衛は日本側がすること」と明記されている。

尖閣諸島での日中衝突を前提に、この日米同盟条約について、私はかつて岡田元外相、前原前外相に、外相在任当時、公式の外務大臣記者会見で問いただした。両外相とも、有事の際は米軍ではなく、自衛隊が出動する、というものだった。日米安保はお題目だけ、実戦には米軍は出動しないのである。


実効支配している側としては「領土問題は存在しない」という態度をとるのがセオリーなので、尖閣諸島の棚上げ合意はたしかに日本にとって得策です。実効支配しているのにわざわざ騒ぎ立てるのは、領土問題が存在していると国際社会にアピールすることになるし、互いの国民感情をヒートアップさせるだけの愚策です。結果としてどのような利益を自国にもたらすかは全くの不明瞭なのだから。

ところが、そういう「強行策」って、感情論と相まって国内ではある程度の支持を集めやすいんですね。だから政治家は、たびたびその種の踏み絵を利用して支持率の回復を狙うわけですが、小泉純一郎や前原誠司がほんとうに国のことを思っているかというと、これは大きな疑問。

そういう意味では、李明博大統領の竹島上陸は愚策だったわけで、同氏が韓国内でそれほど追いつめられているということの表れでしょう。

堀茂樹さんのツイートより
韓国・李明博大統領の竹島上陸は、「国内問題」を国際的に露出する、かっこ悪い振る舞いでした。李明博氏個人は勿論、韓国自体が、海外進出好調などという派手な評判とは裏腹に、ただならぬ苦境に追い込まれている事が窺われます。米韓FTAはその原因の一つであり、結果でもあるかと、私は思います。


米韓FTA(米韓自由貿易協定)は2012年3月に発行。5年以内に95%の品目への関税が撤廃されます。詳しくはググっていただくとして、この米韓FTAは、自由貿易協定とは名ばかりの不平等条約であると言われています。韓国ではすでに国民皆保険制度の崩壊が懸念されているそうです。他にも懸念事項が盛りだくさんの米韓FTAは、TPPとよく似ています。
韓米FTA、韓国「壊国」を懸念 - JAcom

米韓FTAで自国をアメリカに売り渡しながら愛国を気取る李明博は、10年前に郵政民営化と規制緩和で日本を壊しながら靖国や拉致問題で日本を愛した小泉純一郎の姿とかぶります。自国民の生活をめちゃくちゃにした彼らのどこが「愛国」なのでしょうか。

TPPをめぐる日本の現況と沸き上がる愛国報道にもまったく同じ危うさを感じます。いま「新自由主義+愛国」という組み合わせにいちばん近いのは橋下徹氏率いる維新の会だと思うし、彼らが支持を集めているという状況は、小泉改革の再来を予感させます。あの時もいまも、メディアはなんとなくの「イメージ」しか伝えません。なんとなくの「イメージ」を印象づけるのに、愛国心や強行策は手っ取り早く機能してくれます。「イメージ」の裏側で、具体的にどのような改革が行われるのかを、メディアは伝えてくれません。


愛国報道は、前のめりになりがちです。消費税増税も、原発問題も、オスプレイも、TPPもニュースからふっとんでしまいます。ACTAはそもそも話題にすらなっていない。情報を受け取る側としては、自分もそういうプライオリティでいいのか考える必要があります。ちっぽけな島を争うことで、目の前の自分の暮らしにどのような影響があるのか。合理的に天秤にかけてみていもいんじゃないかと思います。
ちっぽけな島をめぐる諍いが戦争に発展などしたら、犠牲になるのは弱い人たちです。領土をめぐるその感情は、ほんとうに「愛国」なのか。ただの「自尊心」ではないのか。守りたいものっていうのは何なのか。実体のあるものなのか。立ち止まって自省する時間を持つことはべつに弱腰ではありません。
目の前の自分の暮らしと、目の前の家族、とくに子供たちを守ること。そのために様々なリソースを天秤にかけて分配して利益が最適化するように考えること。それが愛国者だと思います。

領土問題のプライオリティ

領土問題のプライオリティ 2012.08.22 Wednesday [政治・メディア] comments(2)
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る〜くん (2012.10.04)

メディアを筆頭に、強い違和感が続く中、キーワード 「高い見識 領土問題」 で巷の様子を観てみました。そこでこのブログに出会いました。

はじめに、ありがとうございます。m(_ _)m

思っていることにかなり近いお話を綴っておられたので、考えの整理に活用させて頂きました。
ほんとうは徹頭徹尾自身の思考で整理することが理想なのですが、文明の利器によって楽なほうへ流される「退化」は否めないようです。(笑)

孫崎さんのお話も非常に興味深かったです。本を買おうと思いました。(^-^)b

山やま (2012.10.05)

そんなキーワードでヒットするんですね(笑)
こちらこそコメントありがとうございます。ご自身の考えの整理の一助になったのであれば嬉しいです。ぼく自身も、ごちゃごちゃと整理されないあたまの中を書きなぐりながら整理している状態です。
孫崎さんの本、先日読み始めましたがおもしろいですよ。










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