再稼働の理由

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で、けっきょくのところ、なぜ原発は再稼働したのか。
大飯原発の再稼働はほんとうに夏場の電力不足を補うための暫定的な処置なのか。だとしたら、今夏を乗り切ったならば、止まるのか。今後、他の原発は再稼働されるのか。諸説諸々あって、誰の言ってることがほんとうなのか分からないので推測するしかないのですが、今の日本では、たぶん政府の言ってることは信じられないという人のほうが多いんじゃないかとぼくは思ってるんだけれども。ぼくもその肌感覚は正しいと思うし、ぼく自身もそうなんだけど、だからといってただ単に「政府はウソつき」と言ってるだけでは何にもならないわけだし、じゃあ、なんで政府はウソをつくのか、なんのために原発は再稼働するのか、ということをひとりひとりが整理しておく必要があると思います。

「原発再稼動をめぐって」と題された金子勝さん(経済学者/慶應義塾大学経済学部教授)の記事が的確にまとまっていて良記事でした。震災以降にぼくたちが接してきた、原発をめぐる政府の方針やマスコミの報道、ツイッターなどでまわってくる情報や視点などをひっくるめて照らし合わせると、ここで金子さんが言っていることは、ほんとうに腑に落ちる。
神戸新聞の記事より転載します。元記事はこちら

原発再稼動をめぐって   金子勝・慶応大教授に聞く

神戸新聞 2012年7月8日

夏の電力不足などを理由に関西電力大飯原発の再稼働を決めた政府。金子勝慶応大教授に、その背景にある「本質的な問題」を聞いた。

 * * *

政府や電力会社が再稼働を急ぐのは、無理やりにでも動かさないと経営がもたないからです。安全性が怪しくて動かせない原発は多額の減価償却費と維持管理費だけを生み、赤字を膨らませる「不良債権」なのです。
一方、減価償却を終え、安全対策に投資をしていない原発ほどコストが安く、利益が上がる仕組みになっている。危険な原発に依存するビジネスモデルを続けてきたことに問題の根があります。関電は発電総量の約5割を原発が占め、「40年で廃炉」となると8年以内に全11基の原子炉のうち7基が止まる計算です。再稼働は、実はエネルギー不足問題ではなく電力会社の経営問題なのです。

東京電力の総合特別事業計画をよく読むと、年間20ミリシーベルト未満の地域の住民は帰宅することにして賠償費用を計上していません。また除染費用も計上していません。この賠償費用の「値切り」で放射線被害者を切り捨てる一方、経営責任も問わずに家庭用電気料金の値上げで賠償費用を国民に払わせようとしている。そこに財政赤字を膨らませたくない国と、貸し手責任を問われたくない金融機関の利害が絡み、柏先刈羽原発の再稼働への圧力になっている。

注視すべきはこうした「論点のすり替え」です。エネルギー不足、燃料費上昇、安価な原発…。いずれも、政策を正面堂々と展開できないため、ロジックをごまかし、国民世論をトリックにはめるための論点設定です。
それは税と社会保障の一体改革も同じ。最初は社会保障を充実させるから増税を受け入れろ、だったのが、いつの間にか消費税増税だけが先行している。そうなると今度は「『決められない政治』からの脱却」と言う。私たちはそうしたすり替えを見抜き、厳しく批判しなければなりません。

今行われている政治は、旧来型の永田町のパワーバランスの下で「失われた20年」に戻ろうとする“先祖返り”です。このままでは「失われた30年」に向かってしまう。

しかし、国民世論のスタンスはぶれていません。原発の即時停止は2割強、漸進的な脱原発は4割強で、再生エネルギーへの期待も約7割で安定している。消費税増税も社会保障が充実するならいいと一貫している。そして、原発問題も含めて、市民の側から今の社会を変えようという動きも各地で起こっています。

政党政治が壊れつつある中、政策に従って市民が個々の政治家を選別する状況が生まれてくるでしょう。小泉純一郎や橋下徹のような「劇場型政治」の観客にならず、いかに地に足のついた政治とコミットしていくかに今後がかかっています。

電力会社は地域独占や総括原価方式で守られ、政治家には献金、官僚には天下りがある。原発は旧来型の政財官一体構造の「ど真ん中」にあります。簡単に手放すはずがない。この「ど真ん中」に対抗するには強いロジックが必要です。その出発点は何か。「フクシマ」以外にありません。
被害に苦しむ福島の人々の現実を、われわれの倫理的な出発点とする。その場所から訴え続ける限り、あらゆるロジックに負けません。そういう意味で、私は現状に悲観はしていません。


「政財官一体構造」という言葉がすべてを物語っていると思います。もちろん「政財官」と密接に関わるアメリカの存在があることは言うまでもありません。そういう視点でニュースを読み解いていくと、いろいろなことが線でつながってくる。「政財官一体構造」という「本質的な問題」をなんとかしない限りは、日本が抱える様々な本題は解決していかないわけで、だからこそ民主党は政権交代時に「国民の生活が第一」を旗印に、国民から信託された政治家が政策を決めていくという政治主導への転換を訴えたわけです。

野田民主党は自民党化したと言われますが、それはつまり「政財官一体構造」への逆走ということ。首相の会見は、官僚の作文そのままです。しかもタチが悪いのは、もともとその構造を打破しようとしていた政党が180度変節した結果、裏社会へもコネクトしてある程度のパワーバランスを保っていた自民党よりもはるかに国民へのパフォーマンスが悪くなっているという点。この政権の下ではもはや国民の声を届ける術など無いのではとさえ思ってしまいます。


再稼働の理由

金子さんの記事にとくに付け足すことはありません。その通りだと思います。そこで、ここから先は蛇足になりますが、この機会に、再稼働に至る経緯というか理由について自分なりにふり返ってみたいと思います。

官邸前で行われた大飯原発再稼働反対のデモが、再稼働直前の週には何万人とも言われる「声」を届けたにもかかわらず、関西電力の大飯原子力発電所は、2012年6月16日に再稼働を正式決定、7月1日に3号機を再起動、7月9日にフル稼働に達しました。

けっきょくは、6月8日に野田首相が記者会見で再稼働についての声明を発表した通りの筋書きになったわけです。あの欺瞞だらけの声明文を、いまさらあれこれ検証するのは骨が折れるので、簡単に、首相が再稼働の理由として挙げた2点をおさらい。

ひとつは、「福島を襲ったような地震・津波が起こっても、事故を防止できる対策と体制は整っている」という点。もうひとつは「計画停電や電力料金の大幅な高騰といった日常生活への悪影響を避ける」ため、すなわち「仮に計画停電を余儀なくされ、突発的な停電が起これば、命の危険にさらされる人も出ます。仕事が成り立たなくなってしまう人もいます。働く場がなくなってしまう人もいます。(中略)日常生活や経済活動は大きく混乱をしてしまいます。」という点。
つまり、電力が足りないから原発の再稼働は必要です。そのための安全対策は十分にされています。という説明でした。

この声明が出された時点で、この説明は欺瞞であるという指摘は至るところでされていました。これを聞いた人の中にも、首をかしげる人が多かったのではないでしょうか。ぼくもこれは聞くに堪えない代物だと思いましたし、なんのことはない、話中の「国民」を「経団連」に置き換えれば、野田首相のやりたいことが手に取るように分かるじゃねえかと思いました。すなわちこれは、国民の生活を守るための判断なんかじゃない、経団連の利益を守るための判断なのだと。

実際に、再稼働が為された後になってから、首相が上げたふたつの理由は欺瞞であったことが早くも露見しています。昨年12月から半年間にわたって福島原発事故の究明を続けていた国会事故調(国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会)は、7月5日に報告書を提出しました。この報告書において、委員たちは「今回の事故は「自然災害」ではなくあきらかに「人災」である」と指摘しています。“今さらかよ”という思いがわいてきますが、おそらく誰もがそう思っていながら公式の場では決して語られることのなかった「人災」という認識が、公の機関から提出されたということの意味は小さくはないのではないでしょうか。

福島第一原発の事故が「人災」であるならば、「福島を襲ったような地震・津波が起こっても、事故を防止できる」という首相の宣言は、まったくの筋違いになります。「自然災害」に対応し得る設備が整っているかどうか、ということではなく、その安全対策がきちんと機能する体制が新たに構築されているかどうかが問題だからです。事故以降に行われた数々の会見をふり返るに、この「人災」はまさに「政財官一体構造」から起こったものであり、東電や政府の後だしじゃんけんのような隠蔽体質や言葉あそびのような責任逃れ答弁はまったく変わっていないとしか思えません。そんな人たちがいくら安全ですと言ったって、信じられるわけがない。

金子さんの言う通り、原発は旧来型の「政財官一体構造のど真ん中」にある。国会事故調のレポートも、冒頭でまずそのことを宣言しています。

国会事故調報告書より
想定できたはずの事故がなぜ起こったかのか。その根本的な原因は、日本が高度経済成長を遂げたころにまで遡る。政界、官界、財界が一体となり、国策として共通の目標に向かって進む中、複雑に絡まった「規制の虜」が生まれた。
そこには、ほぼ50年にわたる一党支配と、新卒一括採用、年功序列、終身雇用といった官と財の際立った組織構造と、それを当然と考える日本人の「思い込み(マインドセット)」があった。経済成長に伴い、「自信」はしだいに「おごり、慢心」に変わり始めた。入社や入省年次で上り詰める「単線路線のエリート」たちにとって、前例を踏襲すること、組織の利益を守ることは、重要な使命となった。この使命は、国民の命を守ることよりも優先され、世界の安全に対する動向を知りながらも、それらに目を向けず安全対策は先送りされた。そして、日本の原発は、いわば無防備のまま、3.11の日を迎えることとなった。

3.11の日、広範囲に及ぶ巨大地震、津波という自然災害と、それによって引き起こされた原子力災害への対応は、極めて困難なものだったことは疑いもない。しかも、この50年で初めてとなる歴史的な政権交代からわずか18ヶ月の新政権下でこの事故を迎えた。当時の政府、規制当局、そして事業者は、原子力のシビアアクシデント(過酷事故)における心の準備や、各自の地位に伴う責任の重さへの理解、そして、それを果たす覚悟はあったのか。この事故が「人災」であることは明らかで、歴代及び当時の政府、規制当局、そして事業者である東京電力による、人々の命と社会を守るという責任感の欠如があった。

この大事故から9ヶ月、国民の代表である国会(立法府)の下に、憲政史上初めて、政府からも事業者からも独立したこの調査委員会が、衆参両院において全会一致で議決され、誕生した。
今回の事故原因の調査は、過去の規制や事業者との構造といった問題の根幹に触れずには核心にたどりつけない。


いまの「政財官一体構造」を踏まえなければ原発事故を総括できないし、「政財官一体構造」を変えない限りは原発は止まらない。ましてや「国民の生活が第一」が実現できるはずもない。だから小沢一郎をはじめとする約50名は民主党を離党して、政権交代時の初心に戻り構造改革を目指しているのだ、と解釈するのが妥当だと思います。


それから、再稼働の理由であった「電力が足りない」という言説は、やはりまやかしであったようです。関西電力は、大飯原発がフル稼働すれば、代わりに燃料費が高い火力発電所を8基止めるとの計画。節電目標は15%から10%に下げることにしたとのこと。あまりに早い手のひら返しには、笑ってしまうしかありません。

最大8基の火力発電所(計384万キロ・ワット)の運転を停止する計画 - 読売新聞
大飯フル稼働 火力8基停止 関電に怒り “電力不足ウソか” - しんぶん赤旗

実はこれ、5月の時点で報じられていたんですね。関西電力自身が、「原発を動かすのは、電力需要とは関係ありません」と言っている。

テレビ朝日『モーニングバード』2012年5月3日
こちらに文字起こし記事もあります。





(動画 11:53より)
「基本的に安全な原子炉は稼働させていただきたい」
「需要の問題とは切り離して考えております」
「夏場の需要とは関係を考えておりません」

え、言ってるじゃん。関西電力が、自分で言ってんじゃん。

夏場の需要とは関係を考えておりません

もうこの人たち、自分で言っちゃってるんですよ、電力不足とは関係ないけれども、原発を動かさせてくださいって。じゃあその理由はなんなんだっていうと、VTRの中で古賀茂明さんも述べているように、関電の経営の問題。冒頭で金子さんが言っていた通り、無理やりにでも動かさないと経営がもたないからと考えるのが妥当だと思います。それもう自分で言ってるようなものですよね、関電が。それを、周りがああでもないこうでもないって、電力需要をめぐって勝手に対立して、なんだかバカみたいですね。

こうした「論点のすり替え」っていうのは、政治的なイシューではごくふつうに氾濫しています。というか、立場が違えば重要視する論点が異なって当たり前なんですよね。だからこそ、相手のくり出す土俵に乗っかるのではなくして、一市民の立場としての自分なりの論点を拠点にしないと政治というものがどんどん生活感覚から乖離していくわけです。専門的な知識なんて、一般人は知らなくて当たり前なんだから、自分が暮らしている「今ここ」を出発点にしないと。そしてそこからすり替えの欺瞞を見抜き、自分たちの生活を守らないといけないのですね。めんどうくさいですけど。

再稼働の理由

再稼働の理由 2012.07.11 Wednesday [政治・メディア] comments(0)
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